姫路市議会 2022-12-06 令和4年第4回定例会－12月06日-04号
道路啓開に当たっては、その選定路線の被害の状況に応じて救急・救援活動等を考慮して優先順位を定め、関係機関が連携し、啓開作業を実施することとしています。 啓開作業に当たっては、災害の規模に応じて市の関係部局が協力し、効率的に実施するとともに、災害時応援協定に基づく協定事業所である兵庫県建設業協会などと連携し、障害物の除去、応急復旧に必要な人員や資機材を確保することとしています。
道路啓開に当たっては、その選定路線の被害の状況に応じて救急・救援活動等を考慮して優先順位を定め、関係機関が連携し、啓開作業を実施することとしています。 啓開作業に当たっては、災害の規模に応じて市の関係部局が協力し、効率的に実施するとともに、災害時応援協定に基づく協定事業所である兵庫県建設業協会などと連携し、障害物の除去、応急復旧に必要な人員や資機材を確保することとしています。
１点目が道路交通関係の整備、それから２点目が交通安全思想の普及徹底、３点目が救助・救援活動の充実、４点目、被害者支援の充実と推進。 それぞれの交通安全に係る対策についての策定のポイントとして、市が独自に取り組んでいる、もしくは取り組んでいこうとしているものをちょっと抜粋して記載しているのが次の項目以降となっております。
道路陥没事故は市民の生命に関わる大事故であり、市民生活や災害時の救援活動にも大きな影響が考えられます。 事故防止対策として、会派として道路空洞化調査の継続を予算要望していますが、現状と今後の取組についてお聞かせください。 雨水排水対策について。 本市の雨水施設の整備率は37.4％と全国平均に比べかなり低く、台風や集中豪雨による浸水被害が市内各地で発生している状況であります。
さらに、町道の橋梁については災害時にも復旧活動や救援活動など、円滑に行えるよう計画的に点検を行うとともに、必要な修繕工事を行ってまいります。今後とも、議員ご指摘のとおり、過去の災害から得られた教訓を生かし、災害被害を最小限にとどめるべく、効果的かつ積極的に事前防災に取り組んでまいります。以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉田政義君） 笹倉君。
市長は当時、津波被災地の石巻市の最前線で、不眠不休で一刻を争う被災者の命と生活を守るための救援活動に懸命に奔走したと「市政惻怛・人の心に寄り添う政治の原点」から読ませていただきました。想像を絶する被災現場であり、大変困難な環境の中での救援活動であったと感じます。大変貴重な実体験をされました。誰よりも被災地・被災者の一人一人の１日も早い復旧復興を待ち望んでおられることと考えます。
災害時の救援活動や復興に至る過程で、家屋の清掃や畳、家具の搬出、瓦れき処理のみならず、要援護者宅への訪問介護や心のケア、傾聴ボランティアなど福祉的ニーズも高まっており、多くの支援者の参画が欠かせない。今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など大規模な被害が予測される災害においては、過去の実績から１日１０万人以上、延べ１０００万人以上のボランティアが必要になるという専門家の見解も示されている。
大学では、住井すゑさん原作の映画、橋のない川の上映運動、狭山事件の石川一雄さんの救援活動にも取り組みました。しかしながら、こうした活動に絶えず差別的だと攻撃を加えてきたのが、当時の部落解放同盟と部落解放研でした。 1974年には、八鹿高校事件が起こりました。
災害時の救援活動や復興に至る過程で、家屋の清掃や畳・家具の搬出、瓦れき処理のみならず、要援護者宅への訪問介護や心のケア、傾聴ボランティアなど福祉的ニーズも高まっており、多くの支援者の参画が欠かせない。 今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震など大規模な被害が予測される災害においては、過去の実績から１日１０万人以上、延べ１,０００万人以上のボランティアが必要になるという専門家の見解も示されている。
災害時の救援活動や復興に至る過程では、家屋の清掃や畳・家具の搬出、瓦れき処理のみならず、要援護者宅への訪問介護や心のケア、傾聴ボランティアなど、福祉的ニーズも高まってきており、多くの支援者の参画が欠かせない。 今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などが発生した場合には、大規模な被害が予想される。
道路は、災害時における避難路として、救急・医療・消防・救援活動及び緊急輸送ルート、延焼遮断帯等として重要な意義を持つことから、道路の拡幅や植樹帯の整備を初め、市域を格子状にネットワークする主要な幹線道路の整備に努め、道路交通機能及び都市防災機能の強化を図ると、令和元年度川西市地域防災計画及び主な修正事項においてに記載をされています。
一方で、行政による対策としての公助には限界があることから、市民一人一人がみずからの身の安全はみずからが守る自助、発災初期における地域ぐるみで救助・救援活動を行う共助がとりわけ大切であるため、本市では災害時要援護者支援の取り組みを進めています。
災害時の救援活動や復興に至る過程で、家屋の清掃や畳・家具の搬出、瓦れきの処理のみならず、要援護者宅への訪問介護や心のケア、傾聴ボランティアなど福祉的ニーズも高まっており、多くの支援者の参画が欠かせない。
その中でも、昨年度、西日本に大きな影響を与えた災害は、６月に本市にほど近い場所で発生した大阪府北部の地域を震源とする、震度６弱を記録した大阪府北部地震に始まり、７月には台風７号と発達した梅雨前線などの影響により、西日本を中心に大きな被害をもたらした平成３０年７月豪雨、そして、複数の大型台風が上陸し、救援活動や復旧作業が必要となる支援を欠かすことができないほど甚大な被害を与えました。
また、災害が大規模であれば大規模であるほど、自衛隊などの公的な救援活動が機能するまでには時間がかかります。そのため、防災・減災に当たっては警察、消防、自衛隊、地方公共団体による公助はもちろんのこと、みずからが、あるいは地域で行う自助、共助も重要です。自助、共助を行うためには、専門的な知識の涵養や意識の向上が必要です。 そこでお伺いいたします。
◆加柴優美 委員 改めて市長に質問させてもらったんで、本会議で、市長に端的にお聞きをしたいと思うんですが、答弁で一部市長もおっしゃったように、今の自衛隊が災害救助とか、そういう点で大変力も発揮をして、災害に対する救援活動の先頭にも立ってるということでは、我々もそういった任務というのは、これからも大いに励んでほしいという立場です。
この施設は、市民の皆様の健康増進や体力づくりの場として、また災害時は、広域避難場所や自衛隊等の災害救援活動の拠点となる施設として、整備を進めているところでございます。
3.11後も、熊本地震、大阪府北部地震、西日本豪雨水害などへ発災直後の緊急救援活動で、消防局や保健師、そして公営企業局、水道部、下水道部のほか専門職、技術職、事務職などあらゆる分野の市職員が尼崎市の名を掲げ、あるいは市章をつけて働いてくださっていることに感謝の言葉は幾ら並べても足りるものではありません。
道路橋梁は災害時における救助、救援活動、緊急物資の輸送、産業経済に及ぼす影響など生活や命を守る大切な役割を果たしていますが、現在の多可町の現在の財政状況ではとても維持管理ができるとは思われません。人口減少により町税収入の減少、地方交付税の縮減など、社会インフラの整備、維持管理の財源確保は困難な状況です。ますます人口減少が進む多可町で、全ての道路橋梁の維持管理には莫大な費用がかかります。
現実に起これば中山間地域と日本海側しか救援活動に行けません。現在の県下の道路状況では東西の道路整備ができていないために物流道路として機能しません。新たに東西の道路を整備するには時間と財源が必要です。多可町の南玄関口として県道大和線から西脇に抜けるトンネルを掘ることにより、より少ない財源で市川から西脇市、丹波篠山まで短時間で行くことが可能になります。
この災害時に備えて高校生が防災に関する基本的な理解を深めて、救援活動等に実践力を身に着けていくのが目的というふうに言われておりました。このいうたら若い世代ですね。高校生あるいは中学生そういう世代の人にそういうことを実際に研修していただいて現地に－－岡山の場合はたくさん高校生が現地に行っておりました。そういうことも必要ではないかと思います。